「SmartTV inc.」は本当に日本の企業?「Mirada」とは?チューナーレステレビの時代到来か?

SmartTV

SmartTV inc.」という企業が、7月にチューナーレステレビ「SmartTV」の販売を予定しているということで話題になっています。

この、「SmartTV inc.」ですが、スタートアップ企業のようで、皆さんも企業名を耳にしたことがないと思います。

そこで、今回は「SmartTV inc.」について調べてみました!

目次

SmartTV inc.って本当に日本の企業?

では、この「SmartTV inc.」は本当に日本の企業なのでしょうか?

いろいろな情報から検証してみます。

SmartTV inc.が日本の企業かどうか検証 ①所在地

SmartTV inc.」は、ホームページの記載によると本社は東京都とのことです。

また、ホームページ上の特商法表記の住所は「東京都文京区後楽2丁目16-5」になっています。

ストリートビューで見ると3F建ての「福永ビル」というところのようです。

本通りという感じではなく、路地に入った中のビル…という感じの場所ですね。。スタートアップ企業であるが故に、まずは小さな事務所からスタート…といったところでしょうか??

SmartTV inc.が日本の企業かどうか検証 ②社長

SmartTV inc.の運営統括責任者は「長谷川 守」さんという方のようです。

ちなみに、特商法での運営統括責任者表記は、法人ですと代表者名を記載することになっていますので、「長谷川 守」さんという方が社長であるのではないかと予想されます。

<2023年11月9日更新>
法人を検索できるサイトによれば、SmartTV inc.の社長は「渡部 薫」さんという方のようです。

SmartTV inc.が日本の企業かどうか検証 ③ドメイン

SmartTV inc.のホームページのURL「smarttv.jp」ですが、ドメインの情報をwhoisで調べてみました。

SmartTV inc.の「smarttv.jp」は、ドメイン取得日は2022年4月26日となっており、登録者名は非表示、連絡窓口はWhois情報公開代行サービス by お名前.comを利用しており、whoisの情報だけでは日本の企業かどうか検証ができませんでした。


上記3点より検証してみましたが、現状で言える結論は

SmartTV inc.は、日本の東京に本社を構えている(と思われる)が、それ以外の情報に乏しく、日本の企業なのか確たる情報がない

ということになりました。

今後詳しい情報を入手しましたら更新していきます。

SmartTV inc.のホームページ、「Mirada」って何??

では、改めてSmartTV inc.のホームページを隅から隅まで見ていきましょう。

すると、不思議なことに気が付きます。

SmartTV inc.のサイトなのに、タイトルバーにはなぜか「Mirada」の表記が出てきます。

あれ、ここは「SmartTV inc.」のサイトではなかったのかい??

Chromeの履歴を確認しても「Mirada」表記。でもURLは「smarttv.jp」になっています。

そこで、「Mirada」で検索してみると、mirada.tvというサイトに行きつきました。

(画像は日本語訳しています)

Miradaという企業は、スペインの企業のようです。テレビ関係のことをしている企業であるという部分ではSmartTV inc.と共通点はありますね。ただ、MiradaのサイトにSmartTV inc.との関係性については全く記載がなくわかりませんでした。

修正されるのか、そのままなのか、Miradaについて何かしら追記されるのか…しばらく様子を見ることにしましょう。

(2022/7/14追記:タイトルバーから「Mirada」の文字は消えていました。)

SmartTV inc.の企業情報

SmartTV inc.のサイトに記載されている企業情報についてまとめてみました。

  • 会社名:SmartTV株式会社(英名:SmartTV inc.
  • 設立:2022年6月
  • 法人番号:6010001227189
  • 本社所在地:東京
  • 販売事業者所在地:東京都文京区後楽2丁目16-5
  • 運営統括責任者:長谷川 守(ハセガワ マモル)
  • URL:http://www.smarttv.jp 
  • 連絡先:info@smarttv.jp

SmartTV inc.は2022年6月に設立したばかりの今までにない新しい経営企業スタイルのスピードスタートアップで、AndroidTVを企画・設計・販売するファブレスメーカーです。

SmartTVとは

SmartTVとは、世界で主流になっているAndroid搭載のAndroid TVのことです。海外ではすでにチューナー付きテレビは廃れ、多くの方がネット動画中心のライフスタイルを送っています。しかし残念ながら日本では、チューナーレスTVを家電量販店でほとんど販売しておらず、一般の方々が購入することは非常に難しい状況です。そこで私たちは、有志4名が立ち上がり、SmartTVを推進するための新しい組織、スピードスタートアップを立ち上げました。

スピードスタートアップとは

日本政府が定義する「AIやIoTなどの先端的なデジタル技術の活用を通じて、デジタル化が進む高度な将来市場においても新たな付加価値を生み出せるよう従来のビジネスや組織を変革すること」とした「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」の「① 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、② データとデジタル技術を活用して、③ 顧客や社会のニーズを基に、④ 製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、⑤ 業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、⑥ 競争上の優位性を確立した企業体」のことを指します。

具体的には、ネットワーク組織によるスマホとクラウドコンピューティングを駆使した経営スタイルで、従来の経営スタイルより、5倍から10倍の経営スピードと従業員一人あたりのパフォーマンスを求めるハイスピード・ハイパフォーマンス組織の経営スタイルのことです。

① 企業がビジネス環境の激しい変化に対応

 →世界はチューナー(受信機)付きテレビから急速にネット動画対応のSmartTV(Android TV)に移行を進めており、受信料制度があるのは、世界でも日本とイギリスくらいで、SmartTV分野でも大きく遅れを取っており、日本のテレビメーカーは放送局に忖度し、この世界の主流について来れません。

② データとデジタル技術を活用

 →地上波デジタル放送が始まって10年以上立ちますが、テレビメディアが双方向のデータとデジタル技術を活用しているには程遠い状態です。YouTubeやTikTokiを見れば明らかな通り、若い人たちは真の双方向デジタルメディアを駆使し、事業者は膨大なビックデータを操ります。


③ 顧客や社会のニーズを基に

 →世界のトレンドはもはやネット動画に移行しているのは明らかにも関わらず、日本のテレビメーカーは放送局とのビジネスに囚われ過ぎて、イノベーションのジレンマに陥っています。顧客や社会のニーズがSmartTV(AndroidTV)にあるのは自明の理です。子どもたちはだれも地上波放送を見ていません

④ 製品やサービス、ビジネスモデルを変革

 →チューナー(受信機)付きテレビの時代は終わり、Android搭載のSmartTVの時代です。ワンセグ搭載のガラケーがすべてiPhoneやAndroidスマートフォンに変わったように、5年後、10年後にはすべてのテレビがSmartTVになり、テレビの売り切りとCMによるビジネスモデルは崩壊し、テレビ本体は無料になり、サブスクモデルの新しいビジネスモデルに移行します。

⑤ 業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革

 →SmartTV社の事業推進体制は、すでに他の企業が揃えたインフラの上に成り立っており、自ら設備投資する必要すらなくなりました。弊社の事業はビックデータ活用事業で、設計製造から顧客に販売サポートまで一気通貫型の情報事業になります。組織はフラットでそれぞれのプロフェッショナル数人によって運営され、固定したオフィスも束縛する時間もありません

⑥ 競争上の優位性を確立した企業体

 →SmartTV, IncはまさしくDXの定義するスピードスタートアップで、従来の企業よりも5倍〜10倍の経営スピードを持ち、社員一人当あたりの生産性も10倍~100倍を目指す企業体です。

SmartTV, Incは、DXガイドラインに示している「競争上の優位性を確立すること」が、DXによって【具体的に組織をどう変えたのか】その【結果】なにが起きたのかということを示します。

(引用:SmartTV inc.

と、ここでまた気になったことがあります。

会社名の表記は、特商法に記載の「SmartTV inc.」なのか、会社概要に記載の「SmartTV,inc」なのか??

英語での正式な表記は、「SmartTV inc.」のほうが正解のようですが、現時点で真相分からずです。ただ単に表記の揺れであれば修正してほしいですね。。

SmartTV inc.が発売予定の「SmartTV」とは?

それでは、SmartTV inc.の商品についてご紹介しますね!

  • 商品名:SmartTV
  • 発売日:2022年7月15日
  • 価格:45,000円予定 →先行販売特典で今なら39,800円 →36,900円へ改定
  • 種類:液晶テレビ
  • 壁掛け:背面VESA規格対応
  • サイズ:43V型
  • ディスプレイエリア:941×530 mm
  • 本体サイズ:幅x奥行x高さ 958x72x558mm(台座なし)
  • 梱包サイズ:1073x119x650mm
  • 電源:AC100-240V ,50/60 Hz
  • 消費電力/待機時:98W/≤0.5W
  • 重量(梱包重量):6.6kg(8.7 kg)
  • 画面:アスペクト比率16 : 9
  • パネル性能:4K UHD
  • コントラスト比:5000 : 1
  • 画素ピッチ:0.2451(H)×0.2451(V)
  • 画素数:3840×2160
  • 明るさ:200cd/m2
  • レスポンスタイム:9ms
  • ディスプレイカラー:16.7M
  • バックライト数:3*8
  • パネル寿命:30,000時間
  • リフレッシュレート:60HZ
  • スピーカー数:2×8W
  • スピーカー性能:Dolby AUDIO対応
  • eMMC Flash:8GB
  • CPU:ARM Cortex-A 1.5GHz (Quad core)
  • GPU:Mali-G52 MC1 550M/8GB
  • DDR SIZE:2GB
  • ネットワーク:有線LAN / WiFi / Bluetooth
  • 無線LAN対応帯域:2.4GHz, 5GHz
  • HDMI端子:3 (ARC対応)
  • USB端子:USB *2
  • 光デジタル音声出力端子:1端子

現時点では、実機の写真などがありませんが、近々アップされると記載がありましたので期待して待ちましょう!

SmartTV inc.の他にもチューナーレステレビが続々?!

今回ご紹介したSmartTV inc.の他にも、ここ半年ほどでチューナーレステレビのリリースが続々発表されています。

  • ドン・キホーテ:「チューナーレススマートテレビ」
  • ユニテク:「アンドロイドモニターテレビ」
  • エディオン:Makuakeにてチューナーレステレビを先行予約販売(すでに完売)

これらの、「地上波放送を見ることができないテレビ」機器は、放送法第64条の対象機器ではなく、NHKに対して受信料の契約の必要(支払う必要)がありません。ネットで動画配信される時代にあり、地上波の視聴が減っている中で、このようなチューナーレステレビに注目が集まる傾向にあります。

今後ほかのメーカーも追随して発表があるかもしれませんね!

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